交通事故で適正な額の賠償金を受け取ったり、安心して治療を継続したりするには、弁護士によるサポートが必要となる場面が少なくありません。
今回の記事では、交通事故を弁護士に依頼すべきケースを4つ紹介します。

保険会社の提示する「慰謝料」に疑問があるケース

交通事故の慰謝料には、金額が低い方から順に「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判基準）」という3つの基準が存在します。
加害者側の保険会社は、自賠責基準と同等か少し高い程度の任意保険基準による慰謝料を提示してきます。
弁護士に依頼すると、最も高額な弁護士基準（裁判基準）で交渉を行うため、それだけで慰謝料が大幅に増額されるケースも少なくありません。
適正な慰謝料を受け取るには、弁護士への依頼をおすすめします。

後遺障害が残る可能性があるケース

交通事故の治療を終えても怪我の痛みが引かない、しびれが残るといった場合、「後遺障害等級」の認定を受けられるかどうかが、賠償金の額に大きな影響を与えます。
適正な後遺障害等級の認定を受けるには、専門家によるサポートが欠かせません。
弁護士に依頼すると、複雑な資料の作成や収集、診断書の記載内容のチェックなどを全て任せられます。
また、後遺障害認定を受けたあとの、後遺障害慰謝料や逸失利益の額についても、弁護士が交渉することで増額が見込めます。

過失割合に納得がいかないケース

過失割合は、賠償金の額に大きな影響を与えます。
保険会社から提案された過失割合に納得できないときは、専門家である弁護士に交渉を依頼すべきです。
弁護士は、警察の作成した実況見分調書の取り寄せや、ドライブレコーダーの映像解析などを行い、法的な根拠に基づいて正当な過失割合を主張します。

治療を継続したいのに打ち切りを告げられたケース

事故から数ヶ月経つと、保険会社から「そろそろ症状固定にしてください」と治療の打ち切りを打診されることがあります。
しかし、治療を終えるかどうかを判断するのは保険会社ではなく、医師と被害者本人です。
弁護士が間に入ることで、必要な治療を継続できるよう交渉したり、健康保険への切り替えによる通院の継続をサポートしたりすることが可能となります。

まとめ

交通事故を弁護士へ依頼すべき代表的な4つのケースを紹介しました。
弁護士への依頼を必要とされている方は、まずは弁護士法人田島・佐世法律事務所までご相談ください。
交通事故案件の経験豊富な弁護士が全力でサポートさせていただきます。